司法書士の業務紹介⑤ 商業登記って何？会社の登記も司法書士の仕事です
司法書士というと、不動産の登記や相続手続きを思い浮かべる方が多いかもしれません。
でも、実は会社に関する登記も、司法書士の代表的な仕事なんです。
「会社のことなら税理士さんじゃないの？」
そう思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。
もちろん、税金や会計は税理士の専門分野ですが、会社を設立したり、役員を変更したりするときの登記手続きは、司法書士の専門分野です。
今回は、そんな商業登記についてご紹介します。
商業登記とは？
会社には、人と同じように名前や住所があります。
会社の名前は「商号」、住所にあたるのが「本店所在地」です。
そのほかにも、会社の事業目的や資本金、役員など、さまざまな情報があります。
こうした会社の基本情報を法務局に登録し、一般の方も確認できるようにする仕組みが「商業登記」です。
会社と取引する相手にとっても、どんな会社なのかを確認するための大切な制度なんですね。
どんなときに商業登記が必要になるの？
商業登記が必要になる場面は、意外とたくさんあります。
例えば、
① 新しく会社を設立するとき
株式会社や合同会社などを設立する場合には、設立登記が必要です。
② 会社の役員が変わったとき
取締役や監査役など、登記されている役員に変更があれば、変更登記が必要になります。
任期満了で同じ人が再任された場合にも、登記が必要になることがあります。
③ 会社の本店を移転したとき
会社の事務所を移転し、本店所在地が変わった場合にも登記が必要です。
④ 会社の名前や事業目的を変更したとき
商号を変更したり、新しい事業を始めるために事業目的を追加したりする場合にも、登記手続きを行います。
⑤ 会社の資本金を増やしたとき
新たに出資を受けて増資する場合なども、登記が必要になることがあります。
このほか、会社の解散や清算結了なども商業登記の対象になります。
司法書士はどんな仕事をしているの？
司法書士は、会社の登記に必要な書類を作成し、法務局への登記申請を代理します。
例えば、役員変更登記であれば、会社の機関設計や定款、決議内容などを確認し、必要な議事録や申請書類を整えます。
会社の登記は、単に書類を提出すればよいというものではありません。
会社法などのルールに従って、必要な手続きが適切に行われているかを確認することも大切な仕事です。
会社の登記にも期限がある？
ここは少し注意していただきたいところです。
会社の登記事項に変更が生じた場合、原則として2週間以内に変更登記を申請しなければなりません。
正当な理由なく登記を怠った場合には、過料の対象となることもあります。
特に株式会社の役員変更登記は、同じ人が引き続き役員を務める場合でも必要になることがあるため、注意したいところですね。
商業登記と法人登記の違いは？
ここまで会社の登記についてお話ししてきましたが、司法書士が取り扱うのは株式会社や合同会社だけではありません。
一般社団法人、一般財団法人など、さまざまな法人の登記も取り扱います。
会社以外の法人についても、設立や役員変更、主たる事務所の移転など、登記が必要になる場面があります。
このように、司法書士は会社だけでなく、幅広い法人の登記手続きに関わっています。
まとめ
司法書士というと、不動産登記や相続のイメージが強いかもしれません。
でも、会社や法人の登記も、司法書士の大切な仕事の一つです。
会社を設立するときだけでなく、会社を運営していく中でも登記が必要になる場面はたくさんあります。
これから会社を始めようと考えている方や、会社の登記について疑問がある方は、司法書士という専門家がいることを思い出していただければと思います。
司法書士の仕事については、当事務所のホームページでもご紹介しています。
