死後事務委任契約｜全6回
自分が亡くなった後、葬儀や納骨、住まいの片付け、公共料金の解約などは誰がしてくれるのでしょうか。
家族がいる場合でも、遠方に住んでいたり、高齢だったりして、すべての手続きを任せることが難しい場合があります。
また、一人暮らしで身近に頼れる親族がいない方にとっては、亡くなった後の手続きが心配になることもあるでしょう。
こうした死亡後の事務について、元気なうちに依頼する相手や内容を決めておく方法が「死後事務委任契約」です。
このシリーズでは、死後事務委任契約の基本から、できること・できないこと、費用の準備、公正証書で作成する理由まで、全6回にわたってご紹介しました。
各記事を一覧にまとめましたので、気になるところからご覧ください。
死後事務委任契約シリーズ・全6回
第1回 亡くなった後の手続きは誰がする？死後事務委任契約とは
死後事務委任契約とは、どのような契約なのでしょうか。
葬儀や納骨、病院・施設の精算、住居の整理など、亡くなった後に必要となる手続きと、死後事務委任契約の基本的な仕組みをご紹介しています。
第2回 死後事務委任契約でできること・できないこと｜葬儀・解約・遺品整理はどこまで頼める？
死後事務委任契約では、実際にどこまでの手続きをお願いできるのでしょうか。
葬儀や納骨、公共料金の解約、遺品整理、デジタル関係の手続きなどを取り上げています。
一方で、相続財産の処分など、死後事務委任契約だけでは対応できないことについても説明しています。
第3回 身寄りがないと亡くなった後はどうなる？おひとりさまの死後事務委任契約
一人暮らしで、近くに頼れる親族がいない場合、亡くなった後の手続きはどうなるのでしょうか。
葬儀や納骨、住居の整理、スマートフォンやSNSの解約、ペットのことなど、身寄りがない方が考えておきたい問題を取り上げています。
また、見守り契約や遺言など、生前からの備えについてもご紹介しています。
第4回 遺言と死後事務委任契約の違い｜どちらを準備すればいい？
遺言書を作っておけば、亡くなった後の手続きもすべてお願いできるのでしょうか。
実は、遺言と死後事務委任契約には、それぞれ異なる役割があります。
財産を誰に引き継ぐかを決める遺言と、葬儀や納骨などの実際の手続きを依頼する死後事務委任契約。
両者の違いや、組み合わせて準備する意味について解説しています。
第5回 死後事務委任契約の費用はどう準備する？預り金・葬儀費用・残金の扱い
死後事務委任契約を考えるうえで、避けて通れないのが費用の問題です。
葬儀や納骨、遺品整理、賃貸住宅の明渡しなどには、実際に費用がかかります。
必要なお金をどう準備するのか、預り金をどのように管理するのか、費用が不足した場合や残金が生じた場合にはどうするのか。
契約の内容だけでなく、お金の準備についても考えています。
第6回 死後事務委任契約はなぜ公正証書で作る？私文書との違いと理由を解説
死後事務委任契約は、必ず公正証書で作らなければならないのでしょうか。
実は、法律上、公正証書でなければ成立しない契約ではありません。
それでも公正証書で作成することが望ましいと考えられるのは、なぜでしょうか。
本人が亡くなった後に契約内容を実行するという、死後事務委任契約ならではの事情を踏まえ、公正証書で作成する理由について解説しています。
まとめ
死後事務委任契約は、亡くなった後の手続きをあらかじめ誰かにお願いしておくための契約です。
しかし、契約書を一つ作れば、すべての問題が解決するというわけではありません。
誰に何をお願いするのか。
葬儀や納骨をどうしてほしいのか。
住まいや持ち物をどう整理するのか。
そして、そのための費用をどう準備するのか。
こうしたことを、元気なうちに一つずつ考えておく必要があります。
また、財産の承継については遺言、生前の見守りや判断能力の低下への備えについては別の契約や制度を検討することもあります。
大切なのは、契約を作ること自体ではなく、自分が亡くなった後に何をどうしてほしいのかを明確にしておくこと。
このシリーズが、これからの備えについて考えるきっかけになればと思います。
