どれを使えばいい?6つの制度をケース別に整理
これまで6回にわたって、相続手続きに役立つ制度をご紹介してきました。
法定相続情報証明制度、相続人申告登記、所有不動産記録証明制度……。
名前だけ聞くと、何だか似たような制度ばかりですよね。
兵庫県芦屋市の司法書士・松岡文和のブログです。相続や遺言、成年後見、死後事務、不動産登記など、身近な法律や手続きについてわかりやすく紹介しています。日々の仕事のことや、ちょっとした出来事なども気ままに綴っています。
これまで6回にわたって、相続手続きに役立つ制度をご紹介してきました。
法定相続情報証明制度、相続人申告登記、所有不動産記録証明制度……。
名前だけ聞くと、何だか似たような制度ばかりですよね。
不動産を相続して、ようやく名義変更が終わった。
「これで登記の手続きは全部終わり!」
そう思いたいところですが、その後に引っ越しをしたらどうなるのでしょうか。
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。
「相続登記は3年以内にしなければならない」
この話は、ニュースなどで聞いたことがある方も多いと思います。
親が亡くなり、相続手続きを始めることになった。
預貯金は通帳などから確認できても、不動産となると少し事情が違います。
「実家以外にも土地を持っていたような気がする」
2024年4月から、相続登記が義務化されました。
不動産を相続したことを知ったら、原則として3年以内に相続登記をしなければなりません。
でも、実際の相続では、こんなこともあります。
「相続人同士で話し合いがまとまらない」