阪神優勝セール

 

今日の芦屋市内とても涼しくて過ごしやすかったです。ただ、スカッとなかなか晴れませんね。

今日は壊れた家電の買い替えにためジョーシンに行ってきました。

連休も終わり。

 

連休も今日（日付変わって昨日）で終わり。

早いもので、今年も残すところ100日を切りました。

ついこの前まで暑さの真っただ中だったような気がしますが、夕方の空を見ると、少しずつ季節が進んでいるのを感じます。

最近はブログでも、相続登記や遺言についての記事が続いていましたので、今日は少しだけ日常の一枚を。

明日からまた通常運転です。

松岡司法書士事務所
芦屋市を中心に、相続・遺言・成年後見・死後事務・不動産登記などのご相談を承っています。

遺言④ 「遺言制度が変わります｜押印不要・新しい『保管証書遺言』（デジタル遺言）とは？

 

遺言制度が変わります｜押印不要・新しい「保管証書遺言」（デジタル遺言）とは？

ここ数回、自筆証書遺言、公正証書遺言、自筆証書遺言書保管制度についてご紹介してきました。

そして2026年、遺言制度そのものを大きく見直す法律が成立しました。

2026年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」が成立し、同月24日に公布されています。

遺言制度については、大きく分けて、

・自筆証書遺言などの押印要件の見直し
・電子データなども利用できる新しい「保管証書遺言」（デジタル遺言）の創設

などが行われます。

ただし、ここで注意が必要です。

2026年9月現在、これらの改正はまだ全面的には施行されていません。

今回は、「現在はどうなっているのか」と「今後どう変わるのか」を分けて説明します。

遺言③ 自筆証書遺言書保管制度とは？検認不要・通知制度・費用を解説

 

自筆証書遺言書保管制度とは？検認不要・通知制度・費用を解説

前回の記事では、自筆証書遺言と公正証書遺言の違いについてご紹介しました。

自筆証書遺言には、

「自分で作成した遺言書を、法務局で保管してもらう」

という方法もあります。

これが自筆証書遺言書保管制度です。

自宅で保管する自筆証書遺言には、紛失したり、相続人に発見されなかったり、書き換えられたりする心配があります。

法務局の保管制度を利用すると、遺言書の原本と画像データが法務局で保管され、さらに遺言者が亡くなった後の家庭裁判所による検認も不要になります。

今回は、この制度のメリット、費用、申請方法、亡くなった後の通知について説明します。

遺言② 自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを選ぶ？違い・費用・メリットを解説

 

自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを選ぶ？違い・費用・メリットを解説

「遺言書を作っておこうと思うけれど、自分で書けばいいの？」

「公証役場で公正証書遺言にした方が安心？」

遺言を作ろうとすると、まず迷うのが自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選ぶかだと思います。

どちらも法律で認められた遺言の方式ですが、作り方、費用、保管方法、亡くなった後の手続きなどに違いがあります。

今回は、2026年9月現在の制度を前提に、それぞれの特徴を分かりやすく説明します。

遺言① 自筆証書遺言を見つけたらどうする？開封・検認・相続手続きの流れ

 

自筆証書遺言を見つけたらどうする？開封・検認・相続手続きの流れ

ご家族が亡くなった後、遺品を整理していると、

「遺言書」と書かれた封筒が出てきた。

そんな場合、

「中を確認してもいいの？」
「家庭裁判所に持っていく必要がある？」
「このまま相続登記に使える？」

と迷われる方も多いと思います。

自宅などで保管されていた自筆証書遺言の場合、まず確認したいのが「家庭裁判所での検認が必要な遺言書かどうか」です。

今回は、自筆証書遺言を見つけたときの注意点から、検認、その後の相続手続きまで説明します。

相続登記④ 相続登記の過料を払えば終わり？払った後も登記は必要です

 相続登記の過料を払えば終わり？払った後も登記は必要です

2024年4月1日から、相続登記が義務化されています。

正当な理由がないのに期限内に相続登記をしなかった場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。

そこで、こんな疑問を持たれる方もいるかもしれません。

「過料を一度払ってしまえば、もう相続登記をしなくてもいいの？」

結論からいうと、そうではありません。

過料を支払っても、相続登記をする義務そのものがなくなるわけではありません。

今回は、相続登記の過料を支払った後はどうなるのか、分かりやすく説明します。

相続登記③ 相続登記を放置するとどうなる？

 

相続登記を放置するとどうなる？2027年3月31日の期限と10万円以下の過料

「実家が亡くなった父の名義のままになっている」

「祖父が亡くなって何十年も経つけれど、相続登記をしていない」

という方もいらっしゃると思います。

以前は、相続登記をいつまでにしなければならないという期限はありませんでした。

しかし、2024年4月1日から相続登記が義務化されています。

さらに注意したいのは、2024年4月1日以降に発生した相続だけが対象ではないということです。

2024年4月1日より前に発生した相続についても、相続登記がされていない不動産は義務化の対象になります。

今回は、相続登記をそのままにしておくとどうなるのか、期限や過料、相続人申告登記について説明します。

相続登記② 相続登記に必要な戸籍はどこまで集める？出生から死亡まで必要？

 

相続登記に必要な戸籍はどこまで集める？出生から死亡まで必要？

　相続登記の準備を始めると、

「亡くなった人の戸籍は、死亡したときのものだけではダメなの？」

「出生から死亡まで全部必要と言われたけれど、どういう意味？」

と疑問に思われる方も多いと思います。

相続登記では、単に亡くなったことを確認するだけではなく、誰が法律上の相続人なのか、ほかに相続人がいないかを確認する必要があります。

そのため、遺産分割や法定相続による一般的な相続登記では、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍をさかのぼって確認することになります。

今回は、相続登記で必要になる戸籍について、できるだけ分かりやすく説明します。

相続登記① 芦屋市で相続登記を司法書士に依頼すると費用はいくら？登録免許税・報酬・必要書類を解説

 

親やご家族が亡くなり、不動産の名義を変更しなければならなくなったとき、

「相続登記を司法書士に頼むと、いくらくらいかかるのだろう？」

と気になる方は多いと思います。

相続登記にかかる費用は、大きく分けると

・司法書士への報酬
・登録免許税
・戸籍や証明書などの取得費用
・郵送費などの実費

があります。

相続登記では戸籍の収集も必要です。必要な戸籍についてはこちらで詳しく説明しています。

今回は、芦屋市で相続登記を検討されている方に向けて、費用の仕組みや必要書類、手続きの流れについて説明します。

相続登記とは？

相続登記とは、亡くなった方が所有していた土地や建物の名義を、相続する方の名義へ変更する手続きです。

例えば、

「亡くなった父名義の自宅を母の名義にする」

「実家を長男が相続する」

といった場合に必要になります。

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に申請する必要があります。

2024年4月1日より前に発生した相続についても対象となっており、まだ相続登記をしていない場合には、原則として2027年3月31日までに対応する必要があります。

相続登記には、どのくらい費用がかかる？

相続登記の費用は、

「司法書士報酬＋登録免許税＋戸籍等の実費」

で考えると分かりやすいと思います。

1．登録免許税

法務局へ相続登記を申請するときには、原則として登録免許税がかかります。

不動産の評価額にもよりますが、相続登記にかかる費用の中では、この登録免許税が最も大きな金額になるケースも少なくありません。

そのため、「司法書士に依頼すると高くなる」と思われることがありますが、相続する不動産の評価額が高い場合には、司法書士報酬よりも登録免許税の方が高くなることもあります。

登録免許税は司法書士の報酬ではなく、登記をする際に国へ納める税金です。

相続による所有権移転登記の場合、基本的には

固定資産評価額 × 0.4％

で計算します。

例えば、相続する土地・建物の固定資産評価額の合計が1,000万円なら、

1,000万円 × 0.4％ ＝ 4万円

が一つの目安になります。

固定資産評価額が2,000万円なら8万円、3,000万円なら12万円です。

ここでいう「固定資産評価額」は、実際の売却価格や不動産会社の査定価格とは違います。

毎年送られてくる固定資産税の納税通知書などを見ると確認できる場合があります。

なお、一定の条件を満たす土地については、登録免許税が免税となる制度もあります。

2．司法書士への報酬

司法書士の報酬は全国一律ではありません。

相続登記といっても、

・不動産が何筆あるのか
・相続人が何人いるのか
・戸籍収集が必要か
・遺産分割協議書を作成する必要があるか
・何代も前から相続登記がされていないか
・不動産が複数の法務局の管轄にまたがっているか

などによって必要な作業が変わります。

そのため、松岡司法書士事務所では、まず現在の状況や資料を確認し、司法書士報酬、登録免許税、戸籍取得費用などを含めて費用の見通しをご説明しています。

「相談したら、そのまま依頼しなければならない」ということはありません。

費用や手続き内容をご確認いただいたうえで、ご依頼いただくかどうかをご判断ください。

3．戸籍や証明書などの実費

相続登記では、相続関係を確認するため戸籍などが必要になります。

相続の内容によって異なりますが、例えば、

・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
・相続人の戸籍
・住民票
・戸籍の附票
・印鑑証明書
・固定資産評価額が分かる資料

などを使用します。

戸籍が一つの市区町村だけでそろうとは限りません。

婚姻、離婚、転籍などがあると、複数の市区町村から戸籍を取り寄せることもあります。

戸籍収集をご自身で行うこともできますし、必要に応じて司法書士に依頼することもできます。

相続登記に必要な書類は？

具体的な必要書類は、どのように相続するかによって変わります。

例えば、遺産分割協議によって不動産を相続する場合には、一般的に、

・亡くなった方の戸籍
・相続人の戸籍
・不動産を取得する方の住民票
・遺産分割協議書
・相続人の印鑑証明書
・固定資産評価額が分かる資料

などが必要になります。

遺言書がある場合には、必要書類が変わります。

そのため、最初からすべての書類をそろえていただく必要はありません。

相談するとき、何を持っていけばいい？

最初のご相談では、お手元にあるものだけで構いません。

例えば、

・固定資産税納税通知書
・登記識別情報や昔の権利証
・亡くなった方の戸籍
・遺言書
・相続人が分かるメモ

などがあれば、状況を確認しやすくなります。

「何もそろっていない」

「どの不動産が相続の対象なのか分からない」

という段階でも、登記内容などを確認しながら整理していくことができます。

相続登記の一般的な流れ

相続登記は、おおむね次のような流れで進みます。

① 不動産を確認する

まず、亡くなった方が所有していた土地や建物を確認します。

自宅だけだと思っていたところ、私道の持分や離れた場所の土地が登記されていることもあります。

② 戸籍を集めて相続人を確認する

必要な戸籍を集め、法律上の相続人を確認します。

③ 誰が不動産を相続するか確認する

遺言書がある場合はその内容を確認します。

遺言書がない場合は、相続人による遺産分割協議によって誰が不動産を取得するか決めることがあります。

④ 必要書類を作成する

必要に応じて遺産分割協議書などを作成します。

⑤ 法務局へ相続登記を申請する

書類がそろったら、不動産を管轄する法務局へ登記申請を行います。

⑥ 登記完了

登記が完了すると、不動産の名義が相続した方へ変更されます。

昔亡くなった親や祖父母の名義のままでも手続きできる？

できます。

実際には、

「実家が何十年も亡くなった祖父の名義のまま」

というケースもあります。

ただし、長期間相続登記がされていない場合、その後に相続人が亡くなってさらに相続が発生していることがあります。

そうすると相続人の人数が増え、必要な戸籍や手続きも多くなることがあります。

「昔の相続だからもうできない」ということではありませんが、できるだけ早めに現在の登記名義を確認しておくことをおすすめします。

自分で相続登記することもできます

相続登記は、必ず司法書士へ依頼しなければならないわけではありません。

相続関係が比較的シンプルで、必要書類もそろっている場合には、ご自身で法務局へ申請することも可能です。

一方で、

・必要な戸籍が分からない
・相続人が多い
・不動産が複数ある
・何代も相続登記がされていない
・遺産分割協議書をどう作ればよいか分からない
・仕事などで平日に手続きをする時間がない

といった場合には、司法書士へ依頼することで負担を減らせることがあります。

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死後事務委任と遺言執行の担当者が別の場合に起こる実務上の難しさ

 人が亡くなった後の手続きには、大きく分けて「死後事務」と「遺産の承継に関する手続き」があります。

たとえば、葬儀、病院や施設への支払い、携帯電話や電気などの解約、住居の整理といったものは死後事務として行われます。

一方、預貯金の払戻しや遺贈、相続財産の管理などは、遺言がある場合には遺言執行者が中心となって進めることがあります。

この二つを同じ人や同じ事業者が担当している場合は、比較的情報をまとめやすいのですが、死後事務を行う担当者と、遺言執行者またはその代理人が別の場合、実務上は思った以上に調整が必要になります。

いままさに半年もかかって死後事務完了の通知がきたのにまさかのクレジットカードの明細が不明という茫然自失の状態です。相続人の弁護士にはせかされているのにさらに待たせることになってしまう状況😔請求内容開示請求断られたなら先に言えよって💦

一番大変なのは「お金の境目」です

特に問題になりやすいのが、亡くなった後に支払われた費用です。

たとえば、クレジットカードの引落しが死亡後に行われていたとしても、その中身が

・生前に利用した医療費
・入院中に購入した物品
・携帯電話の利用料
・死亡後も継続していたサービス料金
・端末代金などの分割払い

といったように混在していることがあります。

単に「死亡後に引き落とされたから死後事務費用」と判断できるわけではありません。

反対に、死亡前に発生した費用であっても、誰が立て替えて、どの口座から支払われ、その後どのように精算されたのかを確認しなければならないことがあります。

死後事務の担当者しか分からない情報がある

死後事務を実際に行った担当者には、

「どこへ連絡したか」
「何を解約したか」
「何を立て替えたか」
「どの請求を支払ったか」

という情報が集まっています。

ところが、遺言執行者側からすると、それらの情報が自動的に共有されるわけではありません。

領収書や請求書、クレジットカードの明細などが十分に整理されていなければ、後になって一つずつ確認することになります。

特に相続人や受遺者が複数いるケースでは、

「この支払いは誰が負担すべきものなのか」

を説明できる資料が必要になることがあります。

遺言執行者側は「説明できる状態」にしておく必要があります

遺言執行者やその代理人の立場では、

「死後事務の担当者が支払ったので、そのまま処理しました」

だけでは済まない場合があります。

後から相続人などから、

「これは何の支払いですか」
「なぜ遺産から支払われているのですか」
「死亡後の費用ではありませんか」

と尋ねられる可能性があるからです。

そのため、金額がそれほど大きくなくても、請求書や明細などの根拠資料を確認する必要があります。

これが担当者が分かれている場合の大きな負担の一つです。

役割分担自体が悪いわけではありません

もちろん、死後事務の担当者と遺言執行者が別であること自体に問題があるわけではありません。

むしろ、それぞれが専門分野を担当するという意味では合理的な場合もあります。

ただし、その場合には、

死後事務完了時に、領収書、請求書、利用明細、解約書類、立替金の一覧などを整理して引き継ぐことが非常に重要です。

「手続きが終わった」ということと、

「第三者にも説明できる状態になっている」

ということは、必ずしも同じではありません。

最後の資料整理が意外に重要です

死後事務では、葬儀や役所の手続き、ライフラインの解約など、目に見える手続きに意識が向きがちです。

しかし、その後に遺言執行や相続手続きが続く場合には、最後の資料整理まで含めて引継ぎをしてもらえると、その後の手続きがかなりスムーズになります。

実際の実務では、数か月前の引落しについて、

「これは何の支払いだったのか」

を後から調べるだけでもかなりの手間がかかります。

死後事務と遺言執行は別の手続きですが、実際にはかなり密接につながっています。

そのため、担当者が異なる場合ほど、お互いの業務範囲を明確にし、資料と情報をきちんと引き継ぐことが重要だと感じます。

もちろん、同一人物、同じ会社に任せるのが一番です。

詳しくは、松岡司法書士事務所のホームページもご覧ください。

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松岡司法書士事務所では、遺言・遺言執行、相続手続き、死後事務などについてご相談をお受けしています。

芦屋市・西宮市・神戸市東灘区を中心に、出張でのご相談にも対応しています。

物価は上がる。でも、士業の報酬はなかなか上げられない

 先お好み焼き屋さんのメニューを見て、思わず「高っ！」😲となりました。

お好み焼きも焼きそばも、普通サイズで税込1,050円。
とうとう「千円あれば食べられる」という感覚ではなくなってきました。

少し前まではワンコインランチとかあったのにもうありえなくなりました。

原材料費、人件費、光熱費などを考えれば、お店側も値上げせざるを得ないのでしょう。
スーパーに行っても、外食をしても、ガソリンを入れても、少し前とは明らかに値段が違います。

そんな中で、ふと思うのが司法書士など士業の報酬です。

こちらも事務所を運営している以上、郵送料、コピー代、システム代、交通費、事務用品など、あらゆる経費が少しずつ上がっています。司法書士会費ももうそろそろやばいかもしれません。結構高い💦

ところが、士業の報酬というのは、なかなか簡単には上げられません。

むしろご相談の際には、

「もう少し安くなりませんか？」🥺

と言われることもあります。

値引きのお話はこちらには来ますが、こちらから、

「物価が上がったので今回から報酬も上げます」

とは、なかなか言いにくいものです（笑）。

もちろん、司法書士の仕事は単純に時間だけで料金を決められるものでもありません。

必要な調査や書類の量、案件の難易度、責任の大きさによっても負担は変わります。

それでも、食べ物や日用品の値段がこれだけ上がっているのを見ると、

「士業の報酬だけはずっと据え置き、というのもなかなか厳しい時代になってきたなあ」

とは感じます。報酬は給与ですからね💦

報酬を上げる前に消費税があがったり、郵便料があがったりと他がどんどんあがっていって・・・・

お好み焼き、焼きそばが1,050円。

だったらもう少し足して大きいのを……と思ったものの、結局こういう時はお持ち帰りの「てこや」にします（笑）。

値上げをする側も大変。
払う側も大変。

物価高を身近に感じた一日でした。

松岡司法書士事務所
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引っ越し後、不動産の登記はそのままになっていませんか？

 引っ越し後、不動産の登記はそのままになっていませんか？

先日23件の住所変更登記記事をだしたので、住所変更登記について詳細にまとめました。

引っ越しをすると、住民票や運転免許証、銀行口座など、さまざまな住所変更が必要になります。土地や建物をお持ちの方には、不動産の登記についても確認していただきたいことがあります。

令和８年４月１日から、不動産の所有者の住所・氏名の変更登記が義務化されています。

引っ越しによる住所変更や、結婚などによる氏名変更があった場合には、その変更日から２年以内に変更登記を申請する必要があります。正当な理由なく申請を怠った場合は、５万円以下の過料の対象となります。

「最近は引っ越していないから関係ない」とも限りません。今回の義務化は、制度が始まる前に住所や氏名が変わっていた方も対象です。

申請期限は、次のとおりです。

• 令和８年４月１日以降の変更：変更日から２年以内

• 令和８年４月１日より前の変更：令和10年３月31日まで

以前に購入したご自宅や、相続した土地などについて、登記上の住所が古いままになっていないか、一度確認しておくと安心です。

また、手続きの負担を減らすために、「スマート変更登記」という仕組みも始まっています。

国内にお住まいの個人の方は、あらかじめ法務局に「検索用情報の申出」をしておくことで、この制度を利用できます。法務局が住所や氏名の変更を確認し、ご本人の了解を得たうえで変更登記を行う仕組みです。

市役所で住所変更をすれば、誰でもそのまま登記まで更新されるというわけではなく、事前の申出が必要です。

通常の住所変更登記では、住民票の写しや戸籍の附票などで、登記上の住所から現在の住所までのつながりを確認します。転居を繰り返している場合などは、住民票１通だけでは確認できないこともあります。必要な書類は、それぞれの住所の履歴によって異なります。

「自分の不動産に手続きが必要なのか分からない」
「何の書類を用意すればよいか知りたい」
「スマート変更登記について相談したい」

そのような場合は、お気軽にご相談ください。

松岡司法書士事務所では、芦屋市・西宮市・神戸市東灘区を中心に、出張でのご相談に対応しています。メールや公式LINEからもお問い合わせいただけます。

松岡司法書士事務所のホームページはこちら

松岡司法書士事務所のLINE公式アカウントが認証されました

 先日開設した松岡司法書士事務所のLINE公式アカウントが、このたび認証されました。

ホームページのお問い合わせフォームやメールに加えて、LINEからもお気軽にご相談いただけます。

「司法書士に相談したいけれど、電話するほどでもないかな」
「まずはちょっと聞いてみたい」
「仕事中なので電話では話しにくい」

そんなときには、LINEをご利用いただければと思います。

私自身、電話よりも文章でやり取りしたほうが内容を確認しやすいことも多いので、LINEやメールでのご相談も歓迎しています。

相続登記、遺言、成年後見、抵当権抹消、住所変更登記、終活など、
初回のご相談は無料です。

友だち追加後、簡単にご相談内容を送っていただければ、内容を確認して返信いたします。

もちろん、「こんなこと司法書士に聞いていいのかな？」という段階でも大丈夫です。

少しでも相談のハードルを下げられればと思い、LINE公式アカウントを始めました。

今後とも、松岡司法書士事務所をよろしくお願いいたします。

松岡司法書士事務所
芦屋・西宮・神戸市東灘区を中心に兵庫県、大阪府に出張対応しています。

23件の住所変更登記が完了

 以前、公正証書遺言の作成をお手伝いさせていただいたお客様から、施設へのご入所に伴う23件の住所変更登記をご依頼いただき、このたび無事に完了しました。

事前の登記情報の取得も一つずつ、完了後の謄本の取得も一つずつ。当事務所では市販の登記ソフトを導入しておらず、法務省のソフトを使って、不動産の情報も一つずつ入力して申請しました。

23件の中には親族との共有が半数あり、入力も確認も、なかなかの作業量でした（汗）。

住所変更登記と一口にいっても、登記は登記。しっかりチェックして細心の注意の積み重ね。無事に登記が完了して、ほっとひと息です。

完了書類は直接施設へお届けします。

芦屋市立図書館

仕事の調べ物によく使う……と言えばかっこいいかもしれませんが、書店よりもよく行きます。買うよりここで借りるほうが圧倒的に多いです。

芦屋市立図書館は、それほど大きな図書館ではありませんが、館内には喫茶店があり、駐車場もあります。

隣には谷崎潤一郎記念館や芦屋市立美術博物館もあるので、図書館とあわせてゆっくり過ごすのもよさそうです。

芦屋というと阪神芦屋駅やJR芦屋駅周辺、山側のイメージが強いかもしれませんが、南のほうにも楽しめる場所が結構あります。

丸亀製麺 西宮前浜店で「旨辛つけ汁うどん」3玉

 今日は朝から事務所にこもって事務仕事をしていたら、気づけばもう夕方。

晩ごはんを考えるのも面倒になってしまい、やっつけで近所の丸亀製麺 西宮前浜店へ行ってきました。

ここはいつも結構混んでいるのですが、今日はディナータイム前だったので、なんとか混み始める前に滑り込み。

今回注文したのは、「旨辛つけ汁うどん」です。

お値段は990円。（高い・・・・・）

そして、このメニューは3玉まで同価格。

そう言われると、

「3玉にしないと損した気分になる…確実に…最初から３玉分の価格設定なんだ」

ということで、当然のように3玉を注文しました（笑）。

なかなかのボリューム。

さすがに3玉は多かったかなと思いましたが、旨辛のつけ汁につけて食べると意外とスルスル入ります。

味のほうも、まあまあおいしかったです。

とはいえ、食べ終わる頃にはさすがにお腹いっぱい。

990円分、しっかりいただきました。

さて、これで少し気分転換もできたので、事務所に戻ってもうひと仕事。

勤務時代は土日祝は完全休みでしたが、独立したら土日が大事な事務デーです。

事務仕事の続きをがんばります。

Instagramもやっています

 松岡司法書士事務所では、Instagramも更新しています。

「司法書士って普段どんな仕事をしているの？」という方にも、少し身近に感じていただければと思っています。

まだ始めたばかりですが、少しずつ更新していきますので、よろしければフォローしていただけるとうれしいです。

Instagram：@FUMIKAZU.MATSUOKA

上のQRコードをスマートフォンで読み取っていただくと、Instagramのプロフィールをご覧いただけます。

今後もホームページのブログとあわせて、コツコツ発信していきたいと思います。

なくてはならない相棒たち

 司法書士の仕事をしていると、何度も同じ文言を書く場面があります。

もちろん、「がんばって手で書けばいいじゃない」と言われれば、もともこもないのですが……。

私の場合、急いで書くと文字がガララニョロロになって、自分でも読めないことがあります。

そこで活躍するのが、写真のゴム印たちです。

書類を作って、必要なところにポン。
見た目も整いますし、書き間違いも防げます。

業務の相棒「必須ゴム印」たち。

今日も机の横で出番を待っています。

公式LINEアカウントを開設しました！

 松岡司法書士事務所の公式LINEアカウントを開設しました。

これまでメールを中心にお問い合わせを受け付けていましたが、より気軽にご連絡いただけるよう、LINEからもお問い合わせいただけるようにしました。

相続や遺言、成年後見、抵当権抹消登記、住所変更登記などについて、

「まずは少し聞いてみたい」
「司法書士に相談する内容なのか分からない」
「電話するほどではないけれど確認したい」

といった場合にもご利用ください。

左のQRコードから友だち追加していただけます。

ご相談内容を簡単に送っていただければ、確認のうえ返信いたします。

なお、内容によってはLINEだけでは判断できない場合があります。その場合は、必要に応じてメールや面談等をご案内します。

今後も、ご相談いただきやすい事務所づくりを進めていきたいと思います。