相続手続きに役立つ制度｜全7回まとめ・目次
ご家族が亡くなった後には、戸籍の収集、預貯金の解約、不動産の調査、相続登記など、さまざまな手続きが必要になります。
「同じ戸籍を何度も提出しないといけないの？」
「相続登記の期限に間に合わなかったら？」
「亡くなった親が所有していた不動産をまとめて調べられる？」
このような疑問に対応するため、相続手続きに役立つ制度が設けられています。
このシリーズでは、法定相続情報証明制度、相続人申告登記、所有不動産記録証明制度、相続登記の申請期限、相続土地国庫帰属制度、スマート変更登記について解説し、最終回では6つのテーマをケース別に整理しています。
各回の題名をクリックすると、それぞれの記事をお読みいただけます。
第1回 戸籍の束を何度も提出しなくていい？法定相続情報証明制度のお話
銀行や法務局など、複数の窓口で相続手続きをするときに便利な「法定相続情報証明制度」。
制度の仕組みや、法定相続情報一覧図の写しを取得する方法、利用するメリットについて説明します。
第2回 相続登記が間に合わない？「相続人申告登記」という方法があります
相続人同士の話し合いがまとまらず、相続登記の期限が迫っている場合に検討できる制度です。
相続人申告登記の仕組みや申出の方法、正式な相続登記との違いについて解説します。
第3回 亡くなった親の不動産をまとめて調べられる？所有不動産記録証明制度とは
亡くなった親が所有していた土地や建物を把握できていない場合に役立つ制度です。
2026年2月から始まった所有不動産記録証明制度について、請求できる人や手続きの概要、注意点を紹介します。
第4回 相続登記の「3年以内」はいつから？期限の数え方をケース別に解説
相続登記の義務化によって定められた「3年以内」という期限。
相続が発生した時期や、遺産分割が成立した場合など、具体的なケースを取り上げながら期限の考え方を説明します。
第5回 相続したいらない土地、国に引き取ってもらえる？相続土地国庫帰属制度とは
相続した土地を使う予定がなく、売却も難しい場合に検討できる制度です。
相続土地国庫帰属制度の対象となる土地、申請条件、費用や注意点などを解説します。
第6回 引っ越しても住所変更登記をしなくていい？スマート変更登記とは
不動産の所有者が引っ越した場合などに関係するスマート変更登記。
検索用情報の申出、法務局による職権での変更登記、住所・氏名変更登記の義務化との関係について説明します。
第7回 どれを使えばいい？6つの制度をケース別に整理
これまで紹介した制度について、実際の相続手続きではどれを利用すればよいのでしょうか？
戸籍を何度も提出したくない場合、相続登記の期限が迫っている場合、亡くなった親の不動産を調べたい場合など、具体的な状況に応じて利用する制度を整理します。
それぞれの制度の目的や違いを確認し、自分の状況に合った手続きを考えるための総まとめです。
相続手続きを進める際に
相続に関する制度は、手続きを簡単にしたり、負担を軽減したりするために設けられています。
ただし、それぞれ利用できる条件や目的が異なります。
例えば、相続人申告登記を行っても、遺産分割に基づく相続登記まで完了したことにはなりません。
また、所有不動産記録証明制度で調査できる不動産にも限界があります。
相続手続きでは、一つの制度だけですべての問題を解決できるとは限りません。
大切なのは、それぞれの制度の特徴を理解し、必要な場面で適切に組み合わせて利用することです。
※制度の利用条件や必要書類は、個別の事情によって異なります。
