預貯金の相続手続き｜全6回まとめ・目次
ご家族が亡くなった後には、銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行などの預貯金についても相続手続きが必要になります。
「亡くなった親の銀行口座はどうなる？」
「通帳が見つからない場合は？」
「戸籍や印鑑証明書はどこまで必要？」
「銀行が何行もある場合、どうやって手続きすればいい？」
預貯金の相続手続きについては、このような疑問を持つ方も多いと思います。
また、金融機関によって必要書類や手続方法が異なるため、複数の銀行に預貯金がある場合には、手続きが複雑になることもあります。
このシリーズでは、預貯金の相続手続きについて、銀行口座の凍結から、財産調査、必要書類の準備、払戻しまでを全6回に分けて紹介しています。
各回のタイトルをクリックすると、それぞれの記事をお読みいただけます。
第1回 親が亡くなったら銀行口座はどうなる？凍結と相続手続きの流れ
銀行は、口座名義人が亡くなったことを把握すると、原則として口座の取引を制限します。
口座はいつ凍結されるのか、公共料金などの引落しはどうなるのか、預貯金の解約・払戻しまでにはどのような手続きが必要なのか。
預貯金の相続手続きの基本的な流れを説明します。
第2回 亡くなった親の通帳が見つからない！銀行口座を調べる方法
「亡くなった親がどこの銀行に預金を持っていたのか分からない」
このような場合でも、銀行口座の存在を調べる方法があります。
通帳以外の手掛かり、金融機関への照会、ゆうちょ銀行の現存調査、相続時口座照会制度などについて説明します。
第3回 必要な書類は何？戸籍・印鑑証明書・遺産分割協議書の準備
預貯金の相続手続きでは、戸籍謄本や印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要になる場合があります。
しかし、遺言書がある場合とない場合では、必要な書類が異なります。
戸籍をどこまで集めるのか、誰の印鑑証明書が必要なのか、金融機関による取扱いの違いなどを説明します。
第4回 遺産分割協議前でも預金を引き出せる？仮払い制度の仕組みと注意点
亡くなった方の口座が凍結されても、葬儀費用や当面の生活費が必要になることがあります。
このような場合、一定の条件を満たせば、遺産分割協議が終わる前でも預貯金の一部について払戻しを受けられます。
預貯金の仮払い制度について、払戻可能額の計算方法、150万円の上限、必要書類や注意点を説明します。
第5回 複数の銀行に預金がある場合、解約・払戻しはどう進める？
亡くなった方が複数の銀行や信用金庫などに預貯金を持っていた場合、原則として金融機関ごとに相続手続きが必要です。
戸籍や印鑑証明書の原本は使い回せるのか、法定相続情報一覧図を利用するメリットは何か、払戻金を誰が受け取り、どのように分配するのか。
複数の金融機関で相続手続きを進める際のポイントを説明します。
第6回 銀行の相続手続きだけを司法書士に依頼できる？
司法書士というと、不動産の相続登記を行う専門家というイメージがあるかもしれません。
しかし、不動産がなく、預貯金だけの相続でも、司法書士に解約・払戻しなどの手続きを依頼できる場合があります。
どこまで任せられるのか、必要な委任の範囲、報酬や実費、司法書士が対応できない紛争交渉との違いなどについて説明します。
預貯金の相続手続きを進める際に
預貯金の相続手続きは、亡くなった方の財産や相続人の状況によって進め方が異なります。
また、金融機関ごとに必要書類や受付方法などが異なるため、手続きを始める前に確認しておくことが大切です。
特に、複数の金融機関に預貯金がある場合には、戸籍などの共通書類を効率よく利用しながら、手続きの進捗を整理して進める必要があります。
なお、預貯金だけでなく、不動産や有価証券などもある場合には、相続財産全体を確認したうえで手続きを進めることが重要です。
預貯金の解約・払戻しを含む遺産承継業務については、こちらのページでも紹介しています。
