外国籍の方の相続手続き｜全6回まとめ・目次
外国籍のご家族が亡くなった場合や、相続人の中に外国籍の方がいる場合、日本人だけの相続とは異なる確認や書類が必要になることがあります。
「日本の相続手続きはできるの？」
「日本の戸籍がない場合は？」
「外国の証明書を日本の法務局で使えるの？」
このような疑問を持つ方も多いと思います。
外国籍の方が関係する相続では、適用される法律、相続人の調査、外国の公的証明書、日本語訳、不動産の相続登記など、確認すべき事項がいくつもあります。
このシリーズでは、外国籍の方が関係する相続手続きの基本から、韓国籍の方のケース、必要書類や相続登記までを全6回に分けて紹介します。
各回の題名をクリックすると、それぞれの記事をお読みいただけます。
第1回 外国籍の方が亡くなったら？日本での相続手続きの基本
外国籍の方が日本で亡くなった場合、相続手続きはどこから始めればよいのでしょうか。
国籍や家族関係、財産の所在地など、最初に確認したい事項と手続きの全体像を紹介します。
第2回 外国籍の方の相続では、どこの国の法律が適用される？
外国籍の方の相続では、日本の法律がそのまま適用されるとは限りません。
亡くなった方の本国法を原則とする考え方や、相続に適用される法律を確認する際の注意点を解説します。
第3回 外国籍の方の相続人はどうやって確認する？戸籍がない場合の調査
日本の戸籍がない場合、誰が相続人なのか、どのような書類で確認するのでしょうか。
外国の身分関係証明書などを利用した相続人調査と、確認すべきポイントを紹介します。
第4回 韓国籍の方が亡くなった場合の相続手続きと必要書類
韓国籍の方が亡くなった場合には、韓国の家族関係登録制度による証明書などが重要になることがあります。
必要となる証明書の種類や、古い身分関係資料を調べる際の注意点を説明します。
第5回 外国籍の方が日本に不動産を持っていた場合の相続登記
外国籍の方が日本国内に土地や建物を所有していた場合、どのように相続登記を進めるのでしょうか。
適用法の確認、相続人の証明、必要書類の準備など、手続きの流れを紹介します。
第6回 外国籍の方の相続で必要になる翻訳文・宣誓供述書などの書類
外国語の証明書を利用する際の日本語訳や、戸籍・印鑑証明書に相当する書類がない場合の対応について解説します。
宣誓供述書、署名証明書、アポスティーユなどが問題になる場面や注意点も紹介します。
外国籍の方の相続手続きを進める際に
外国籍の方が関係する相続は、亡くなった方や相続人の国籍、居住地、家族関係、財産の所在地などによって手続きが異なります。
特に、相続に適用される法律と、相続人を証明するための書類は、最初に整理しておきたいポイントです。
外国の証明書や翻訳文、署名に関する書類などについても、一律の取扱いではなく、提出先や個別の事情に応じた確認が必要です。
大切なのは、現在ある資料を整理し、必要な調査と書類の準備を順番に進めていくことです。
※実際の手続きでは、該当国の法律や法務局・金融機関などの取扱いを確認する必要があります。
