会社の登記こんなときどうする？｜全7回まとめ・目次
会社を設立するときや、会社を経営していく中では、さまざまな登記手続きが必要になることがあります。
「役員が変わっていなくても登記が必要？」
「会社の住所を移転したら？」
「会社の名前や事業目的を変更したい」
「会社をたたむときはどうすればいい？」
このシリーズでは、株式会社や合同会社の設立から、役員変更、本店移転、商号変更、増資、解散・清算まで、会社の登記に関する疑問を全7回に分けて紹介しています。
各回の題名をクリックすると、それぞれの記事をお読みいただけます。
第1回 株式会社と合同会社、設立登記はどう違う？
会社を設立するとき、株式会社と合同会社のどちらを選べばよいのでしょうか？
定款や設立登記の手続き、費用など、それぞれの違いについて解説します。
第2回 役員の任期が満了したら？同じ人でも登記が必要？
株式会社では、同じ人が引き続き取締役や監査役を務める場合でも、役員変更登記が必要になることがあります。
役員の任期、重任登記、申請期限や注意点について紹介します。
第3回 会社の本店を移転したら？登記の手続きと期限
会社の事務所を移転した場合、本店移転登記が必要になります。
同じ法務局の管轄内で移転する場合と、管轄が変わる場合の違い、必要書類や登記費用について説明します。
第4回 代表取締役の住所が変わったら？住所非表示措置も解説
代表取締役が引っ越した場合、会社の本店が変わっていなくても、住所変更登記が必要になることがあります。
代表取締役の住所変更登記と、代表取締役等住所非表示措置について解説します。
第5回 会社の名前や事業目的を変更したいときは？
会社の名前である「商号」や、登記されている事業目的を変更するには、どのような手続きが必要なのでしょうか？
定款変更、株主総会の決議、変更登記の流れや注意点を紹介します。
第6回 会社の資本金を増やしたい！増資の登記とは？
事業拡大や新たな出資を受けるために、会社の資本金を増やすことがあります。
増資の基本的な仕組み、登記の手順、必要書類や費用について説明します。
第7回 会社をたたむことになったら？解散から清算結了まで
会社の事業を終了させる場合、単に営業をやめれば終わりというわけではありません。
解散登記、清算人の選任、債権者保護手続、清算結了登記など、会社を正式に終了させるまでの流れについて解説します。
会社の登記を考えている方へ
会社の登記事項に変更があった場合、法律で定められた期限内に登記を申請する必要があります。
また、必要な決議や添付書類は、会社の種類、定款の内容、役員構成などによって異なります。
まずは現在の登記事項や定款を確認し、どのような変更登記が必要なのかを整理しておくことが大切です。
※実際に必要な登記手続きや書類は、個別の事情によって異なります。
